2008-04-18 第169回国会 参議院 決算委員会 第3号
先生が今御指摘になりましたような拡大ＨＩＰＣイニシアチブというものもございますし、また一九七八年の国連貿易会議の貿易開発理事会の決議に基づくもの、そういった形で債権放棄を行ってきているわけでございます。平成十九年度につきましては、我が国は九か国に対しまして合計二百十八億円の公的債権の放棄をいたしました。
先生が今御指摘になりましたような拡大ＨＩＰＣイニシアチブというものもございますし、また一九七八年の国連貿易会議の貿易開発理事会の決議に基づくもの、そういった形で債権放棄を行ってきているわけでございます。平成十九年度につきましては、我が国は九か国に対しまして合計二百十八億円の公的債権の放棄をいたしました。
以上のほか、国連貿易会議、日中その他の共産圏貿易、シベリア開発、航空機工業のあり方、パイプライン、原子力発電の安全性、地下資源開発、工業再配置及び拠点開発、沖繩海洋博、電算機の研究開発、ＰＣＢ公害等の諸問題についての質疑応答がありました。 最後に、労働省所管について申し上げます。
今回の特恵関税の供与は、主として軽工業品がその対象となっているために、国連貿易会議第四回特恵特別委員会でアフリカ諸国が不満を表明したことにあらわれているように、アジアの一部の国にしか実質的には優遇措置が講じられないようになっております。これは中小企業庁の資料でも明らかであります。その点で、今回の特恵供与は日本の大企業が海外進出を進めるために有利だという点が、どうもしんになっておるようであります。
特恵対策の中で、いま特恵供与という形で議論をされて一番問題となっておりますものは、香港に対する特恵供与、それから中国に対しましては——中国だけではありませんが、国連貿易会議に加盟をしていない国々があることは御承知のとおりでありますが、そうした国々に対して特恵供与の道は一応法的に認められることになったわけでありますけれども、その扱いをどうするかということが、これからの問題となるわけであります。
○松平委員 第二回国連貿易会議、これが採択したいわゆる国民総生産の一％、先ほどもちょっとどなたかから触れられたけれども、この援助目標というものは、いつごろ大体一％ということが達成されるのかどうか。現在は〇・七四％ぐらいじゃなかったかと思うのだけれども、今後何年目ぐらいにこれが達成されて、そのときにはドルに換算して一年に何ドルぐらいになるのか、この点。
それをさらに助長いたしましたのは例の国連貿易会議、二カ月もやりました貿易会議でございますが、この場合におきましても、低開発国と先進国との間にちょうど労組交渉のような形でいろいろな問題がどんどんごり押しにされてきたという傾向がございますので、現在、漁業で考えますと、漁業についてもこんな形じゃいけないから世界会議を開こうじゃないかという御意見も実はあるわけでございます。
昨年国連貿易会議では国民所得の一％程度を低開発国援助に向けるべしとの勧告があったのに対しまして、日本はかなり減少しておるといわれておるのでありますが、どれくらいになっておるか、国民所得に対するパーセンテージをお示しを願いたい。そのために各国から強い非難を浴びておるといわれております。
○羽生三七君 先ほど質問にも答弁にもあったように、先進国が低開発国に、国連貿易会議の要望もあり、大体国民所得の一％程度を低開発国に回そうという、そういうことで、しかも、必ずしもそれがまだ一％に及んでないわけですね、日本が。
中南米諸国は、従来アメリカ大陸に位置しているところからアメリカ局において所掌してきましたが、北米地域とは、歴史的、言語的にも、また、文化、経済の発展段階等においても非常に大きな差異があり、かつまた最近の国連貿易会議において表面化した南北問題においても、特殊な地位を占めております。
中南米諸国は、従来アメリカ大陸に位置しているところからアメリカ局において所掌してきましたが、北米地域とは、歴史的、言語的にも、また、文化、経済の発展段階等においても非常に大きな差異があり、かつまた、最近の国連貿易会議において表面化した南北問題においても特殊な地位を占めております。
○宮澤国務大臣 鉱業の問題は、このたびの国連貿易会議あるいはガット、両方とも問題があるわけでございます。国連の貿易会議で申しますと、たとえばボーキサイトでありますとか銅鉱石でありますとかいうものが問題になるかと思います。ボーキサイトの場合にはわが国に問題がございませんが、銅の場合には問題があると思います。これはガットでもやはり自由化をめぐって問題があるのではないか。
○国務大臣（田中角榮君） 国連貿易会議におきましては、低開発国援助という問題が一番大きな問題になると思います。この問題につきましては、の開発会議の中において日本も応分の低開発国援助をやっていきたいということを表明するわけであります。
○大平国務大臣 ＯＥＣＤでメンバーがどのように相談をしてどういうようになっているか、私はまだクリアにしておりませんから何とも申し上げませんが、これは一般的に申し上げたわけでして、ガットの関税引き下げ交渉にいたしましても、今度の国連貿易会議にいたしましても、事前に有力な国々が打ち合わせ、インフォーメーションの交換をしておくということは、その国々の利益であるばかりでなく、こういう会議を成功に導くために非常